2020-05-08 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
例えば、新型肺炎に下水管等が汚染されているので清掃しますというショートメッセージが届いたとか、あるいは新型コロナ感染防止のために行政から委託されたので消毒に行くという連絡があったとかいった形の新型コロナウイルスに便乗した悪質商法や、個人情報の詐取を疑わせる相談もありまして、国民生活センターにおいても既に注意喚起を行っていたところでございます。
例えば、新型肺炎に下水管等が汚染されているので清掃しますというショートメッセージが届いたとか、あるいは新型コロナ感染防止のために行政から委託されたので消毒に行くという連絡があったとかいった形の新型コロナウイルスに便乗した悪質商法や、個人情報の詐取を疑わせる相談もありまして、国民生活センターにおいても既に注意喚起を行っていたところでございます。
道路の安全性を確保するためには、道路構造物のみならず、道路の下に埋設された下水管等の占用物件につきましても安全性を確保することが重要と認識をしております。
それから、下水処理場が海の近く、あるいは川の近くだったので、これも津波で被害を受けて、仮復旧はしておりますけれども、機能停止状態がまだ続いているわけでありますが、全国的にも、地震で、下水管等の老朽化もあって大変な状況だというので、これについても、国の方からしっかりとした財政的な面も含めての支援をお願いしたいと思います。 それから、復興庁に質問いたします。
建設後の現在の被害、振動の後遺症、壁のひび割れ、土台、柱の狂い、たてつけの不良化、家屋のゆがみ、擁壁、下水管等の亀裂、がけ崩れの危険、その他云々と、全部読みませんけれども、水害として、雨による道路の排水溝化——道路にさあっと出てくるのですね、私も行って見てきたけれども。大雨でトイレ使用が不能になるというようなこと。それから強風の被害。
そうしたものにつきましては、逆流防止バルブを下水管等の末端につけるように指導しております。それから護岸、岸壁、堤防等からの溢流が約五十カ所ほどございますが、そうしたものにつきましても、工事の規模に応じまして、大きな規模のものは今度の補正予算、それから四十七年度の予算要求で計画するというような措置をとり、簡単なものにつきましては、県の単独事業でやるように指導いたしております。
なおただいま御質問のございました第十条の原状回復の点につきましては、これはたとえば公園内の地下に水道管あるいは下水管等が埋まっておりまして、それが不要になりましたときにも特に掘り出して原状回復をするという必要はございませんので、そういう場合にだけ適用する意味におきまして規定がございます。御指摘のような例はこの規定では適用がないのでございます。